情報提供

情報提供とは、消費者が自己責任で保険を選ぶ方法が定着するため、一層の情報開示が必要になるために行われるものです。

石油ショック後の物価の高騰とコンシューマリズムの高揚、保険審議会の答申を背景に、生命保険業界は一般消費者に対する情報提供に積極的に取組む事となり、業界と一般消費者とを結ぶ第３者機関として「財団法人生命保険文化センター」が設立されました。

昭和48年の石油ショック後の、物価の高騰とコンシューマリズムの高揚、昭和50年の保険審議会の答申を背景に、生命保険業界は、一般消費者に対する情報提供に、積極的に取組むこととなりました。

保険種類のご案内の作成等が各社で行われるとともに、昭和51年1月に、業界と一般消費者とを結ぶ第三者機関として、財団法人生命保険文化センターが設立されました。

傷害保険

傷害保険とは、急激で偶然的に起こった外来の事故により、身体に傷害を被った場合に所定の保険金を支払う保険の総称を指します。

傷害保険には種々の保険があり、日常生活におけるすべての傷害を担保するもの、主として交通事故や旅行中の事故による傷害に限定して担保するもの、ある特定の団体の構成員を被保険者としその団体内での活動中の傷害を担保するもの等があります。

つまり、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して保険金（死亡保険金・後遺障害保険金・入院保険金及び手術保険金・通院保険金）が支払われる保険のことです。

純保険料

純保険料とは、予定死亡率と予定利率によって計算された保険料のことです。

死亡保険金の支払いと満期保険金の積立などに使われています。

死亡保険金の部分は、生命表で計算した予定死亡率通りの死亡があった場合に支払えるように計算されます。

満期保険金の部分は、予定利率で運用して積み立てると、満期日に満期保険金が支払われるように計算されます。

保険料は、純保険料と付加保険料で構成されているものである。

ちなみに、純保険料とは、保険事故の発生時に支払われる保険金に充当する部分のことです。

損害保険においては保険事故の発生率と平均損害額にもとづいて、生命保険では予定死亡率と予定利率にもとづき算定されているものです。

ただし、生命保険の場合、予定死亡率にもとづいて年ごとに純保険料を算定するとなると、年齢が高くなるにつれて死亡率が上がるために、高齢になればなるほど高額の保険料を負担することになります。

これは、退職して収入が減った高齢者の大きな負担になっているのが現状です。

そのため生命保険おいては、保険期間を通し保険料が一定額になるようにする平準保険料方式で純保険料を算定しています。

一方の付加保険料とは、保険会社の事業経営に必要な運営費や保険会社の利潤などに充当する部分です。

通信販売やネット販売の保険では人件費等をカットできるために、保険料は割安になることが多いようです。

さらに、生命保険や損害保険に加入して保険料を支払うと、一定額の所得控除（保険料控除）を受けられます。

1年間に支払った保険料に応じ、保険契約者の所得から一定額が差し引かれます。

そのためにこの控除を受ることにより所得税などの税負担を軽減できる仕組みになっています。

生命保険や個人年金保険では、最高で5万円が所得から控除されます。

損害保険おいては火災保険や傷害保険などが対象で、短期の保険で最高3000円、長期の保険で最高1万5000円が控除されます。