私営保険

私営保険とは、公営保険の逆で民間の保険のことをさします。

私的法人が経営主体となるものはさらに会社形態と組合形態とに分けられますが、日本では会社形態の株式会社と相互会社とだけが認められています。

なお外国保険業者の場合は株式会社や相互会社でなくてもよいとされています。

さらに詳しく説明しますと、保険は経営主体により私営保険と公営保険とに大別され、前者は経営主体が個人または私的法人のものをいい、民営保険ともいいます。

私的法人が経営主体となるものはさらに会社形態と組合形態とに分けられますが、日本では会社形態の株式会社と相互会社とだけが認められています。

なお外国保険業者の場合は株式会社や相互会社でなくてもよいとされています。

資産運用

保険会社は責任準備金を積立てる必要があるために、これを中核として形成される巨額な資金を保有しているので、これを安全確実かつ有利に適用しなければなりません。

特に生命保険会社では、保険料計算の基礎率の一つとして予定利率が用いられているために、責任準備金をその率以上に運用することが至上命令になっています。

このことを資産運用といいます。

事実、生命保険会社はその資産運用により予定利率を上回る利回りをあげ　その収益を契約者に還元することによって保険料の実質負担の軽減をめざしています。

損害保険会社では、満期返れい金つきの商品のウエイトの増大に伴い、資産運用と本格的に取組む必要が生じるようになりました。

なお、保険会社の資金量が相当な額になっているので、有力な機関投資家になっています。

とりわけ生命保険会社は、その保有する資金の性格から長期資金の安定供給者としての役割を果たしており、大手生命保険会社の中には、都銀並みの巨大な資金量を有しているものも存在します。

時価主義

時価主義とは、損害保険において、保険者がてん補すべき損害の額を商法第638条の規定にしたがって、その損害が発生した地における、そのときの保険の目的の価額により決定する方式のことをいいます。

例えば、建物や家財などの継続使用財については新築費または新品購入価額から、使用損耗および経過年数に応じた減価を控除した額が時価となります。

元々は、資産および費用の評価について決算時の市場価格を基準とする考え方を指します。