シルバー人材センター団体傷害保険

シルバー人材センター団体傷害保険とは、シルバー人材センターから提供された仕事に就業する場合、労働関係法規（労働基準法、労災保険法、雇用保険法）は適用されません。

ただし、会員が安心して働けるようにシルバー人材センターには就業規約やシルバー人材センター団体傷害保険等（傷害・賠償責任）が設けられています。

シルバー人材センター（公益法人）を保険契約者、そこに登録された正会員全員を被保険者とし、センターから提供された仕事に従事中またはその仕事に従事するための住居との通常の経路往復中等の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。

保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金がある。

財形年金積立保険財形年金傷害保険

そもそも、財形制度は、国によるサラリーマンの財産形成を支援する制度で、税制上の優遇措置や企業による給与天引きなどがあります。

財形制度のための生命保険商品には、貯蓄の機能だけでなく、保険期間中（財形年金積立保険の場合は年金開始前）に不慮の事故で死亡した場合、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります。

財形年金積立保険財形年金傷害保険は、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の財形年金貯蓄商品です。

?契約時の年齢が55歳未満の勤労者。

?保険料払込期間が5年以上。

?60歳以降5年以上の定期的な年金支払、
?一人一契約を契約の要件として、払込保険料累計額（元本）385万円までは積立期間、据置期間、年金支払期間を通じて利子非課税となります。

財形保険

財形保険とは、財形制度に基づいて勤労者の財産形成援助の為に作られた保険です。

現在の種類として、

?財形貯蓄積立保険　
?財形給付金保険　
?財形基金保険　
?財形年金保険　
?財形年金積立保険　
?財形住宅貯蓄積立保険

の６種類があります。

財形制度は勤労者の財産形成を促進するため国や事業主が援助する制度で、昭和46年制定の財形法（勤労者財産形成促進法）に基づくものです。

＜勤労者財産形成促進法とは＞
勤労者財産形成促進法は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。