財形年金保険

財形年金保険とは、一般に財形（年金給付貯蓄タイプ）と呼ばれる積立に死亡給付をあわせた保険の事をいいます。

この保険が財形年金積立保険と異なる点は、保険料払込期間および据置期間中に契約者が死亡（高度障害）した場合に死亡（高度障害）保険金が支払われることです。

年金受取方法は財形年金積立保険と同じ方法で受け取れます。

＜財形年金保険の目的＞
財形年金貯蓄 55歳未満の勤労者が5年以上にわたる給与天引きにより、60歳以降受給する年金の積み立てです。

＜財形年金保険の特徴＞
年金支払期間を通じてお受取りになる年金は非課税となる制度があります。

また年金種類は、確定年金（6年・10年・15年）・10年保証終身年金（定額型・逓増型）などがあります。

＜注意＞
各保険会社によって企画が異なる場合がありますので、ご契約前にお取引されている保険会社に、お問い合わせをして頂く事をお勧めします。

財形住宅貯蓄積立保険財形住宅傷害保険

財形基金保険・財形基金傷害保険とは、一般財形、財形年金および財形住宅を有する従業員に対し、事業主が金銭を拠出することで従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。

勤労者の財産形成を援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のものであるが、これらが事業主を契約者としているのに対し、本保険では事業主と勤労者で設立した基金を契約者とし、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。

この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。

事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。

＜補足＞

企業の行う財産形成制度には、持家制度や社内預金制度、勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄制度や財形給付金（基金）制度があります。

勤労者財産形成促進法とは、従業員や事業主、国が一体となって、従業員の財産づくりを促進するための制度になります。

これを目的とした保険には、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形給付金保険、財形基金保険があります。

財形給付金保険財形給付金傷害保険

財形給付金保険・財形給付金傷害保険とは、生命保険会社・損害保険会社の商品で、勤労者の財産形成を援助することを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形給付金契約の保険のことをいいます。

被保険者は財形貯蓄、財形年金または財形住宅を行っている各勤労者となります。

事業主の拠出に基づき各勤労者ごとに単位保険を購入して、満期時には各勤労者に対し給付金を支給されます。

一般に各単位保険の保険期間は7年で、傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の2倍相当額の保険金を支払います。