解約控除金

解約控除金とは、契約してから一定年数以内に解約する際の解約返戻金に対して、その契約の責任準備金から控除される金額のことをいいます。

解約手数料のようなものといっていいでしょう。

この解約控除金の金額は、それぞれの保険会社や、解約時期によって変わってきます。

一般的に、５年以上保険料が払い込まれた保険契約については、解約控除は行われません。

どうして解約控除が行われるのか、という理由として、新契約費（新契約獲得の為に要した経費）にともなう未償却額、解約のための事務費、そして他の契約の死亡率悪化に備えての準備といったことなどが主にあげられます。

これとは別に早期解約控除というものもありますが、これは、保険会社が破綻した場合に適用され、その保険の承継会社への契約移転の後、一定期間内に解約した場合に適用される控除率のこといいます。

外務社員

外務社員とは、損害保険を販売することを職務として、損害保険会社に雇用された社員のことをあらわします。

直販社員、または契約係社員ともいわれます。

財務省への登録や届出は必要ありません。

以前は、主に、月掛火災保険の募集が多かったのですが、現在は積立型商品などの募集も行っています。

損害保険の販売形態には、損害保険代理店によって行われる代理店扱、保険仲立人（保険ブローカー）によって行われる仲立人扱、そして、保険会社の役職員によって直接行われる直扱、の３つの形態があります。

扱い保険料が一番大きいのは代理店扱になります。

外務社員は保険会社の役職員にあたりますから、直扱による損害保険の販売ということになります。

会社役員賠償責任保険

会社役員賠償責任保険とは、企業の役員などがその業務を遂行する上で、不当な行為があったとして、損害賠償請求を受けた場合、会社役員が損害賠償金、弁護士費用などの訴訟費用を負担することによって被った損害に対して保険金が支払われる保険のことをいいます。

Ｄ＆Ｏ保険（director & officer）ともいわれます。

株式会社の活動は、経営を負かされた会社役員の経営責任のもとに遂行されるものです。

それゆえに、会社の責任を問う際、会社役員個人を当事者として追及されるケースが多々あります。

この会社役員賠償責任保険を利用することで、いつ訴訟の場に引き出されるかもしれない場に身を置く会社役員の身を守るために、過失責任に基づく損害賠償請求に対応することができます。

また株主代表訴訟で敗訴した場合に、会社役員が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用は免責となってしまいますが、特約を付帯することで、これも担保することができます。