金融機関包括補償保険

金融機関包括補償保険とは、各金融機関、金融会社が行う金融機関業務に関連して起こりうるリスクを包括的に補償する保険のことをいいます。

身近な例としては、ペイオフ後、投資者保護基金が補償する上限額は１顧客当り1000万円となったことから、証券会社が顧客から預かった資産をより安全にするためにこの金融機関包括補償保険を導入したりしています。

保険の補償内容としては、?銀行など金融機関における現金・有価証券等に生じた窃盗や強盗そして火災その他偶発的な事故や偽造、変造による損害および窃盗、強盗の際に生じた施設、備品等の損害?従業員の窃盗、強盗詐欺横領または背任行為に起因する損害?第三者が経済的利益を得る目的をもって行う、ハッキング、コンピュータ犯罪による損害、といった危険を担保するものです。

共通団体損害保険

共通団体損害保険とは、保険契約者と一定の関係にある団体員全員を被保険者とみなし、そのすべての団体員が事故にあっても共通のひとつの保険金額にて契約する傷害保険のことをいいます。

具体的な例としては、自動車保険によくみられるファミリー特約や家族傷害保険が挙げられます。

普通の傷害保険に対し、共通団体傷害保険特約を付与したり、交通事故傷害保険に共通団体交通事故傷害保険枠約を付帯したりすることで有効になります。

家族傷害保険の場合、１枚の保険証券で、家族全員の傷害事故、日常生活での賠償責任事故が補償されることになります。

補償内容は幅広く、交通事故、仕事中、旅行中、スポーツ中、家庭内でのケガまで含まれます。

また、この中には、飼い犬が他人にかみついてしまった、買い物中に誤って陳列商品を壊したなどといった、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償も含まれています。

共済組合

共済組合とは国家公務員、地方公務員、私立学校職員などと、その被扶養者が加入する制度であり、一般の社会保険と同様の給付を行うための組織でもあります。

国家公務員では、各省庁ごとの共済組合、地方公務員では都道府県の地域ごとの市町村職員共済組合、私立学校職員では、私立学校教職員共済組合、そして他に農林漁業団体職員共済組合といった共済組合があります。

共済組合の財源は各組合員が負担する共済掛金と任命権者である国や地方公共団体などの負担金、掛金です。

共済組合は、民間の健康保険にあたる短期給付事業、民間の厚生年金にあたる長期給付事業（共済年金）、そして、健康診断などの福祉事業といったサービスを組合員に提供しています。