請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険とは、建設工事、土木工事などの請負業者が、賠償責任の損害に備える保険です。

ビル建設、道路工事水道管敷設、鉄道建設などを含めた建設工事や、土木工事などの作業に伴う事故によって被保険者である工事業者が賠償責任を負ったときや、他人にケガをさせたり（対人賠償事故）、他人の物を壊したり（対物賠償事故）した場合の損害について保険金が支払われます。

保険契約者または被保険者の故意による事故や地震、噴火、洪水、津波などの異常災害により生じた損害などに対しては、対象にならないのは、もちろん、事故を起こした建設機械がリース物件であった場合や、他人の財物を損壊した場合などは、保険金が支払われません。

『工事の遂行および工事遂行のために管理する施設』にかかる事故を対象とする点で、『一般の各種施設における業務遂行およびそのために管理する施設』にかかる事故を対象とする施設所有者・管理者賠償責任保険とは区別されています。

運転者年齢条件特約

運転者年齢条件特約とは、保険契約を結んでいる被保険自動車やバイクなどを運転する人の年齢を限定することで保険料を安くする特約のことです。

事故発生率の高い若年運転者を除外して危険を縮小することにより、保険料負担を軽減できますが、限定された年齢条件以外のものが運転し、事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

基本的に運転者年齢は、4段階（『21歳未満不担保』『26歳未満不担保』『30歳未満不担保』『35歳未満不担保』）に分かれています。

自動車事故の統計を見ると、20代の若者による事故件数が圧倒的に多いため、運転者年齢特約のない『全年齢担保』と『21歳未満不担保』『26歳未満不担保』が割り高になります。

医療費用保険

医療費用保険とは、被保険者の医療にかかった費用に対して保険金が支払われる保険です。

病気やケガで日本国内の病院や診療所などの医療施設に入院した場合に適用されますが、高齢化社会が進む現代で、公的医療保険の給付を超える負担が増えている高齢者の介護に関する医療費にも適用されます。

それらの自己負担部分を補う保険で、公的医療保険制度の定める一部負担金、差額ベッド、親族などの付き添い費用、交通費、自己負担治療費、食事療養費などがあり、ホームヘルパー雇入費用などの入院諸費用や高度先進医療費用も保障されます。

医療費用保険は、民間医療保険のひとつで、もうひとつは、医療保障保障です。