保険料計算 基礎率

保険料計算 基礎率とは、一般に保険料は、保険金等の支払に充当する純保険料と保険事業を運営していくために必要な経費等に充てられる付加保険料から構成されています。

生命保険の場合は、純保険料は死亡率と利率を予定することにより、付加保険料は事業費率を予定することにより算定します。

この予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つを保険料計算の基礎率といいます。

損害保険の場合は、純保険料は予定損害率により、付加保険料は予定事業費率によって計算し、この2つが保険料計算の基礎率となっています。

※生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の三つの予定率をもとに計算されています。


予定死亡率

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払い額を算出します。

これを予定死亡率といいます。


予定利率

生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。

これを予定利率といいます。


予定事業費率

生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などに事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。

これを予定事業費率といいます。

保険保護

保険保護とは、保険事故による経済必要に対して保険給付によって保護することとなっています。

あらかじめ予想される危険による経済必要額に近接した額を保険金額として保険契約を締結しておくことにより、その分だけ保険保護率が高いということになります。


※生命保険契約者保護機構の概要

生命保険契約者保護機構（以下、保護機構）は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構は、生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を行います。

また、生命保険会社の更生手続においては、更生管財人が作成した更生計画案の決議を行う関係人集会等における議決権行使等、更生手続における保険契約者の一切の手続を代理します。

保険募集

保険募集とは、一般的には保険の勧誘ないし販売などの営業活動を意味しています。

ただし保険業法では、保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいうと定義しています。


※民間銀行の保険募集指針を例に解説します。

法令等を遵守した適切な保険募集を行うための指針として、「保険募集指針」を以下の通り定めております。

１．当社におけるお取扱い保険商品について
当社は、お客さまにより良い保険商品をご提案するために、引受保険会社の業務又は財務の健全性や保険商品の内容等に十分留意した上で、お取扱い保険商品を選定するよう努めます。

２．保険契約の引受および保険契約のリスクについて
当社は、保険募集に際し、商品パンフレット等において引受保険会社をお客さまに明示するとともに、当社は保険会社の募集代理店であり保険契約を引き受けるのは保険会社であること

３．保険募集に関する当社の責任について
当社は、保険会社の募集代理店であり、保険業法等の法令を遵守する義務を負っております。

４．ご相談窓口について
当社にてご加入いただいた保険契約に関するご意見・ご相談、保険商品の商品内容に関するお問い合わせ等は、当社担当者または下記フリーダイヤルにて承ります。

長いので一部割愛しましたが、大体上記のように表示されているようです。