保険者

保険者とは、保険契約の一方の当事者で、契約の対象となっている危険を引き受け、保険契約者から保険料を集め、保険制度の管理運営を行い、保険事故が発生した場合に保険金の支払い義務を行うものです。

※健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体を総称して『保険者』と呼んでいます。

保険会社・国・地方自治体などがこれにあたります。

健康保険の保険者には、政府と健康保険組合の2種類があります。

国民健康保険に加入する人を被保険者といい、月々の保険料を納める人のことで、病気・災害の被害者になった場合に保険会社・国・地方自治体などから保険料を受け取ることができます。

この場合、保険者は国ということになります。

国民健康保険では、世帯主も、家族も、一人ひとりが皆被保険者となります。

ただし、国民健康保険は世帯ごとに加入することが決まりになっています。

保険サービス

保険サービスとは、保険事業においては従来、保険そのものを商品として認識する考え方はありませんでしたが、保険業界にマーケティングの概念が採入れられるようになり、潜在需要をいかにして顕在化させ、顧客の要望にいかにして応えるかという点についての考察が行われるにつれて、保険の募集は危険負担ないし危険保障というサービスの販売にほかならないことが認識されることになっていきました。

保険商品と同義に用いられますが、場合によっては、付随的なサービスをも含めて用いられることがあります。

※保健サービスの具体例

医療保障とは、医療に関する社会保障のことです。


わが国の医療保障制度は
(1)一般公共保健サービス
(2)医療保険
(3)老人保健
(4)医療扶助
(5)公衆衛生関係法･社会福祉関係法などによる公費負担医療、などがあります。


地域保健法

1994年、平成6年度に新しい地域保健状況に対応するため、それまでの「保健所法」を改正して「地域保健法」が制定されました。

地域保健を推進するための施設として、市町村保健センターと保健所があります。

この法律により、市町村保健センターに関しては、思春期から妊娠・出産・育児などに関する一貫した保険サービスが行えるようになりました。

さらに老人保健サービスなどについては、従来よりも地域に密着した保健サービスが行えるようになりました。

保健所については、専門的・技術的業務の推進、情報収集や調査研究業務の強化などを規定しています。


保健センター

市町村によって設置される保健サービスの機関です。

保健所は、広域的な拠点として続廃合されたため、地域保健活動は老人保健事業、母子保健事業など住民に身近で頻度の高い地域保健対策を中心に、市町村保健センターによって行われています。

保険証券

保険証券とは、保険契約の成立およびその内容を証明するために保険会社が作成して保険契約者に交付する文書のことを指します。

保険金請求権の発生、保険契約上の権利の移転および行使については保険証券の提示は必ずしも必要とされるわけではないので、一種の証拠証券であるといえる場合もあります。

※保険証券に記載してある「住所・氏名・生年月日」は、保険金請求時に必要な公的資料（例、住民票）と相違している場合、保険金の支払いが遅れる場合もありますので、注意が必要です。

保険金や給付金を請求するときには、利用している保険会社によっては保険証券が必要となります。

保管場所は家族全員が知っておくようにしましょう。

もし、生命保険証券を紛失しまった場合には、再発行してもらうことができますので、迅速に契約している生命保険会社へ問い合わせることが大切です。