長期契約

保険期間の長短を基準にした分け方で、損害保険では1年を超える契約を長期契約、1年未満を短期契約といいます。

短期契約は、長期契約よりも保険料率が割高になります。

長期契約の損害保険には、長期・積立・建物更新・満期戻などの言葉が使用され、貯蓄的な要素を持っています。

また損害保険には、保険料控除の制度があり、長期損害保険契約において控除を受ける場合、保険期間が１０年以上で、これらの期間の満了のときに満期返戻金などが支払われることになっているものです。

控除できる金額は、支払った保険料の額により異なります。

控除は、短期契約の損害保険にも適用されます。

適用を受けるための手続きは、確定申告か年末調整になります。

知的財産権訴訟費用保険

知的財産権訴訟費用保険は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権についての知的財産の侵害訴訟費用に関する保険のことで、訴訟費用、弁護士報酬、鑑定費用等の費用を担保する保険です。

しかし、保険の掛け金が高く調査に手間が掛かるなど、特定が難しいなどの難点もあり進展していない状況があります。

その理由に、知的財産の侵害の有無は火災保険などと比べて必ずしも明確ではなく、損害発生の確認が困難、知的財産権の侵害というのは、事前に知的財産権の実施許諾料を支払うべきところを後払いしているだけと見ることができ、事故の偶然性はなく損害も発生していない、安定的な保険料を算定するためのデータ不足、などが挙げられています。

団体養老保険

団体養老保険とは、従業員の死亡保障と退職金準備金として利用される、団体向け生死混合保険のひとつです。

保険料は個人保険としての養老保険よりも安く、企業の資産として処理しなければなりませんが、従業員が退職し、満期保険金を支払った年度に損金に計上できることになっています。

団体養老保険の保険料を事業主が負担している場合、その保険契約によって受ける利益が社員に及ぶものであっても、事業主が保険契約の当事者となっている場合には、事業主が負担する保険料は報酬に含まれません。

個人の養老保険は、保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われますが、満期時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われます。

さらに、契約満了時には、満期返戻金に加えて配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れ、貯蓄型とも呼ばれます。