ファミリー労働災害補償保険

労働者災害補償責任保険とは従業員が業務災害で身体障害を被った場合に、事業主が補償責任等を負担することにより被る損害を担保する保険です。

この保険には、政府労災保険等の上乗せ保険となる労働災害総合保険、政府労災保険に任意加入となっている事業や海外で行われる事業の従業員が被る業務災害を対象とする労働者災害補償責任保険、および政府労災保険の対象とならない自営業者や家族従業員が被る業務災害を対象とするファミリー労働災害補償保険があります。

付加保険料

付加保険料とは、付加年金を受け取るために支払う保険料のことです。

付加年金とは自営業者などが国民年金に上乗せできる年金であり、付加保険料とは、そのために支払う保険料のことです。

国民年金の保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の金額だけ上乗せした年金が受け取ることができます。

たとえば、10年間付加年金を支払うと、合計48000円の負担になりますが、受け取り年金額としては、毎年24000円増えることになります。

自営業者やその妻などの第1号被保険者で、国民年金基金に加入していない人がこの付加年金に加入することができます。

ファミリー交通傷害保険

ファミリー交通傷害保険とは、交通事故による傷害の保険ですが、その被保険者として本人のほか、配偶者や親も含まれる保険です。

交通傷害保険の保障範囲は幅が広く交通事故に限定されていません。

国内・国外を問わず、道路を歩いていたり、乗り物に乗っているときの交通事故によるケガは明らかに補償対象ですが、ここでいう乗り物には、自動車、電車のほかに、自転車、飛行機、船だけでなくエレベーターやエスカレーター、そしてベビーカーまでもが含まれています。

またそのほかにも、駅構内での傷害事故や、道路通行中に建物などから物が落下してきたり、建物や乗り物の火災によって受けた傷害も、交通障害保険の補償対象となっています。

特に意外なのは、建物や建物内にある動産の火災によるやけどやケガも補償対象となっていることです。

細かいことでいえば、「乗客」として電車の中で揺れなどによって転倒してケガをした場合も、医師の治療を受ければ補償されます。