弁護士賠償責任保険

弁護士賠償責任保険（べんごしばいしょうせきにんほけん）は、専門職業人賠償責任保険の一つで、弁護士業務に過誤があり、弁護士に依頼した者などに経済的損害を与えた場合の賠償責任をカバーする保険です。

被保険者は原則として弁護士（個人）ですが、弁護士法人に所属する弁護士の場合は、被保険弁護士の業務に関する限り弁護士法人も追加被保険者となります。

なお、弁護士の使用人その他業務の補助者の行為に関しては、故意でない限り保険金支払後の求償権を保険会社は行使しないので、間接的に保障されています。

当該保険がカバーする範囲は、弁護士が次の業務（下記事故例にあるとおり、不作為も含む）に起因して他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。

実際の損害賠償責任の有無、損害賠償額等については弁護士等の専門家により構成される審査会により審査されることになります。


弁護士法第3条に規定する業務
後見人・保佐人・補助人・財産管理人・清算人・検査役・管財人・整理委員・個人再生委員などの資格で行う法律事務。

なお、弁護士が公務員や法人の役員として行う業務は対象外。

平準保険料

平準保険料とは、保険料が期間中は一定額になる仕組みのことです。

30歳男性1万人の中で1年間に亡くなる人は8人。

40歳では16人、50歳では38人、60歳では102人(1996年生命表より)。

60歳の死亡率は30歳に比べて13倍にもなります。

したがって死亡したときに保険金が支払われる生命保険の保険料は年齢が若いときは安く、高齢になると高くなるわけです。

60歳の保険料は30歳の保険料の13倍にしなくては保険会社は経営できなくなります。

ところが、30年間の定期保険契約の保険料は30年間一定の保険料となっています。

これは契約期間前半の保険料はその年齢の本来の保険料よりも高くなっているからです。

つまり若いときに後半の保険料を前倒しで払うことによって契約期間後半の保険料を安くしているのです。

全期間を通せば払う保険料は同じになるように設計されています。

この結果として契約期間が短ければ短いほど保険料は安くなり、長ければ長いほど保険料が高くなる仕組みになります。

つまり30歳から1年契約が一番安く、30歳から5年契約はそれより高くなり、30歳から20年契約はさらに高くなり、30歳から30年契約はもっと高くなります。

期間が短い方が保険料は安く加入しやすいと言えます。

ベストアドバイス義務

保険契約においては保険仲立人（以下「ブローカー」という。）が保険の販売をすることができます。

欧米においてはブローカーが保険募集チャネル（販売網）の中心的存在となっています。

欧米でブローカーとは、一般的には「契約者と保険会社との間に立って契約者のために最善の保険者（保険会社）を見つけて、保険契約の締結の実現に尽力する者」といわれています。

すなわち、保険会社の役員や従業員ではなく、また、保険会社から委託を受けた損害保険代理店（以下「代理店」という。）でもない中立的な立場で、保険契約の締結の媒介を行う者をいいます。

ブローカーは、顧客から保険契約締結の媒介の委託を受けて、当該顧客のニーズに最もふさわしい保険商品を求めて保険会社と交渉し、その中から保険会社と保険商品を選定し、これを顧客にアドバイスするというベストアドバイス義務を有しています。

すなわち、ブローカーが自己の知りうる保険商品の中から顧客にとり最も適切と考えられる保険商品を、その理由を付して助言する義務が法律上あるということです。

これは、言い方を代えれば、保険会社の商品を比較し、その違いを見つけてアドバイスする義務であるといえます。

さらに、将来的には、特定の業種・顧客のニーズに合致する既存商品が存在しなければ、ニーズに最もふさわしい商品の企画設計もできることが、ブローカーの機能として期待されています。