特定料率

特定料率は、損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正された制度で、第10条の6に以下のように制定されています。

会員は、保険契約の内容、保険契約者の保険契約に関する知識、保険契約に係る取引の態様等に照らして前条第1項に規定する範囲料率を使用することを要しないものとして大蔵省令で定める保険の目的に係る保険料率については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる純保険料率と第2号に掲げる付加保険料率とを合計して算出される保険料率を使用するものとする。

1．第10条第1項の規定による届出に係る保険料率のうちの純保険料率
2．それぞれの会員がその保険の引受けに伴い支出すると見込まれる費用（将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものを除く。）を基礎として算出した付加保険料率

動産総合保険

動産総合保険は、ほとんどのリース物件に付保されている損害保険で、契約の内容はどのリース会社もほぼ同じです。

ただし、特約の付け方はリース会社によって異なっています。

保険の対象物件は全ての動産ですが、自動車や船舶など特殊な物件は除かれます。

保険の有効期間はリース開始から始まり、リース期間終了時まで継続されます。

保険金支払いの対象となる事故は、火災・落雷・破裂・爆発による損害、盗難による損害、破損による損害、水漏れによる損害、車両の追突による損害、輸送中の事故による損害などです。

また、故意・重過失による損害、戦争・変乱・暴動による損害、地震・噴火・水災による損害、置き忘れ紛失による損害など保険金支払いの対象とならない事由も多くあります。

動物保険

動物保険とは、動物のための健康保険で、最近のペットブームから増える傾向にありペット保険とも言われます。

動物保険も人間の保険と同じような補償内容で、ガンを含む病気やケガに対して、治療費の保障があります。

掛け金は、動物の居住地、種類、年齢によって異なります。

また動物保険の加入条件を設けているところが多く、一例では犬や猫のワクチン接種済みの新生児から8才未満まで、健康体であること、などがあります。

他にも、鳥、うさぎ、フェレットなどの動物種別がありますが、新生児から5才未満までの健康体など条件が多いようです。

動物の場合も、通院、手術、入院などの機会が増えてきていますので、これからも動物保険の需要は高まると予測されます。