総合福祉団体定期保険

企業保障制度の一環とし、従業員が死亡した際の遺族保障のための財源確保を目的とするところは、団体定期保険と変わらない。

異なる点は、遺族補償を目的とする部分を主契約とし、主契約に企業の経済的損失に備えるための部分をヒューマンバリュー特約として別建てとする商品構成を図ったことであります。

主契約部分は企業の死亡退職金規程等にリンクした形で設定し、特約は主契約と同額以下、かつ2,000万円以下とし、保険金請求にあたっては遺族が請求を知ることができることとなっています。

団体定期保険の中で、団体の所属員全員が加入するAグループ保険については、総合福祉団体定期保険の発売に伴い、販売停止となった。

総合表

経験生命表は生命保険会社などの被保険者について実際に経験した死亡統計に基づいて作成したものであり、総合表、選択表と終局表があります。

総合表は保険契約加入後の経過年数を考慮しないで、全期間を対象に年齢別にまとめた死亡表のことであり、この総合表は生命保険会社が医的診査等によって健康体だけを被保険者とする結果、国民表の死亡率より低い死亡率になるのが普通であるようです。

船舶普通期間保険

貨物保険は、二地点間の輸送中のリスクをカバーするために、航海建保険にしていることが一般的ですが、船舶保険は通常１年ごとに航海中の諸々のリスクをカバーする期間建保険となっています。

補償の対象となる損害の範囲については、前述の通り契約ごとに定められますが、代表的な商品である第六種の場合、全損、修繕費、損害防止費用、共同海損分担額、衝突損害賠償金が補償されます。

共同海損行為とは、例えば、船舶が座礁し、このまま放置すれば船舶も積荷も助からない、というような場合において、積荷を投棄して船脚を軽くして離礁するなど、船舶、積荷等を海上危険から救うために行われた故意かつ合理的な行為をいいます。

この場合、投棄された積荷の損害は、助けられた船舶・積荷等の価額に応じて利害関係者が公平に分担しますが、これを共同海損分担額といいます。

船舶にかかる共同海損分担額を船舶保険で補償するわけです。