質権設定承認請求書

保険金請求権に対する質権設定の方法をもって債権保全をした場合、その第三者対抗要件を備えるため、被保険者が保険者（第三債務者）の承諾を求めるのに使う文書である。

保険者は、これに対して保険証券に質権設定承認の裏書をする。

質権設定承認請求書の内容は、
?@保険契約の特定
?A当事者の明示
?B被担保債権の表示
?C継続契約に関する文言
?D債務者の期限の利益放棄文言などである。

《例》

質屋さんは、知っているだろう。

そこでは、常に質権の手続(質権設定)がおこなわれているよ｡ つまり、ローレックスの時計を質屋さんに預けて(質草で)おカネを借りる｡ 返済金ができたので、おカネを返済すれば、ローレックスの時計は返してもらう。

返済ができなければ、ローレックス時計は没収されて換金(質流れ)になる｡

では，火災保険の場合はどうだろうか？別に火災保険というのは，形のある物でもないし？預ける行為はできないし・・・？どのようにするのだろうか？

火災保険の契約をすると火災保険証券を証拠としていただけるだろう｡

つまり、その火災保険証券を銀行さんに預ける(質入する)のです｡あまり考えたくないが、火事がおこれば、銀行さんが火災保険請求をするのです｡

そのために、火災保険請求権に質権(担保として)が設定されているのです｡

地震保険に関する法律（地震保険法）

この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

《補足》

「地震保険に関する法律」に基づき昭和41年6月1日に創設された。

専用住宅および店舗兼住宅を対象とし、火災保険に付帯して契約する。

地震保険の保険金額は，主契約の30〜50％の範囲内（建物5，000万円、家財1，000万円が限度）で契約者が任意に選択する。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって，建物・家財が全損、半損または一部損となったときに、保険金を支払うものである。

事業費率

事業の(保険会社)運営に必要な経費(事業費)はあらかじめ見込んだ事業費率で計算されるが、保険料に対する実際にかかった事業費の割合のことを言うものであります。

一方ではあらかじめ見込んだ予定事業率と実際にかかった事業費率を比較することで料率水準の適否等の判断が行われている。