相互間約款

約款相互間の整合性について、消費者は損害保険契約を締結するに当たり、多くの場合約款を読み比べるのではなく、しおり、パンフレット等を見て判断をすると考えられる。

しかしながら、最近は、損害保険の種類が増加したばかりでなく、特約の種類も増加しており、保険に通じていない消費者にとっては、どの保険契約を締結し、どの特約を付けることが最も自分のニーズに合致しているのかについて適切な判断を行うことが困難になっている。

そこで保険種類ごとのパンフレット等のみな らず、類似の保険、特約との比較ができるパンフレットの活用等により、消費者への情報提供の約款相互間の整合性の充実を図るべきである。

また、今後各保険会社の独言性が発揮された商品が出現することが予想されるが、わかりやすくて的確な約款相互間の整合性の取れた比較情報の提供が一層必要

相互会社

相互会社とは、保険業法で保険会社にのみ設立が認められた会社形態である。

相互会社は、保険契約者をお客ではなく、社員（＝会社の出資者）とみなして、社員相互で保険しあうことを目的として設立されたもので、日本の生命保険会社の大半は、この「相互会社」という組織形態を取っている。

契約者＝社員である相互会社では、社員数が非常に多いため、以下のような組織で会社運営上の基本的な決定を行うことになっている。

しかし、現実的には、「委任状」という形で役員に経営が一任されている。

相互会社には、会社の外部から経営を厳しくチェックする「株主」という存在がいないため、経営陣への圧力が弱く、長期にわたって安定した経営が行えるというメリットがある。

反面、株式を発行して資金調達をすることが出来ない。

相互化

相互化とは、保険事業を営む株式会社がその組織を変更して相互会社になることを指す。

相互化すると、生命保険事業が順調に発展した場合に、事業資本や担保資本として株式資本を温存しておく必要性が薄らぐなどの理由があるため、生命保険事業を営む場合に比較的なじみやすいが、近年はむしろ相互会社から株式会社への転換を図る生命保険会社も出てきている。

相互会社とは、保険業法で保険会社にのみ設立が認められた会社形態である。

相互会社は、保険契約者をお客ではなく、社員（＝会社の出資者）とみなして、社員相互で保険しあうことを目的として設立されたもので、日本の生命保険会社の大半は、この「相互会社」という組織形態を取っている。

　契約者＝社員である相互会社では、社員数が非常に多いため、以下のような組織で会社運営上の基本的な決定を行うことになっている。

しかし、現実的には、「委任状」という形で役員に経営が一任されている。

相互会社には、会社の外部から経営を厳しくチェックする「株主」という存在がいないため、経営陣への圧力が弱く、長期にわたって安定した経営が行えるというメリットがある。

反面、株式を発行して資金調達をすることが出来ない。