政策保険

公保険は政策保険ともいわれ、国あるいは地方公共団体によって社会政策および経済政策を実現する手段として、保険の技術を利用した営利を目的としない保険です。

そして、公保険以外の保険は、すべて私保険になります。

この公保険は、社会保険と経済政策保険に大別されます。

社会保険は医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険などから構成されています。

一方、経済政策保険は産業保険ともいわれ、特定の産業を育成する目的、さらに発展途上国に対する投資や経済協力の促進を目的として経済政策的な観点から実施されています。

産業保険は農業保険、森林保険、漁船保険、貿易保険、中小企業信用保険などから構成されています。

所属保険会社

所属保険会社とは、生命保険募集人や損害保険募集人が、保険募集を行う保険契約の保険者となる保険会社をいう。

あいおい損害保険株式会社（あいおい損保）
朝日火災海上保険株式会社（朝日火災）
共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社（ジェイアイ）
スミセイ損害保険株式会社（スミセイ損保）
セコム損害保険株式会社（セコム損害保険）
セゾン自動車火災保険株式会社（セゾン自動車火災）
ソニー損害保険株式会社（ソニー損保）
株式会社損害保険ジャパン（損保ジャパン）
そんぽ24損害保険株式会社（そんぽ24）
大同火災海上保険株式会社（大同火災）
東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）
日新火災海上保険株式会社（日新火災）
ニッセイ同和損害保険株式会社（ニッセイ同和損保）
日本興亜損害保険株式会社（日本興亜損保）
日立キャピタル損害保険株式会社（日立キャピタル損保）
富士火災海上保険株式会社（富士火災）
三井住友海上火災保険株式会社（三井住友海上）
三井ダイレクト損害保険株式会社（三井ダイレクト）
明治安田損害保険株式会社（明治安田損保）
アクサ損害保険株式会社（アクサ）
アリアンツ火災海上保険株式会社（アリアンツ）
エース損害保険株式会社（エース）
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ（ゼネラリ）
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ（アトラディウス）
アメリカンホーム　アシュアランス　カンパニー（アメリカンホーム）
AIU INSURANCE COMPANY（AIU）
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール（カーディフ）
ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト（ゲーリング）
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール（コファス）
ザ・ソサイエティ・オブ・ロイズ（ロイズ）
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（ニューインディア）
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー（チューリッヒ）
現代海上火災保険株式会社（現代海上）
フェデラル・インシュアランス・カンパニー（フェデラル）
ユーラー・ヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス）


がこれに該当します。

推定全損

保険の対象である貨物（正確には被保険利益）の経済的価値が、貨物が無くなったり、壊れたりしてゼロになる全損の一つの概念で、現実全損と対置される。

例えば機械が壊滅的に破損した場合、そもそも全く修理ができないと認められる場合と、その場では貨物そのものに一定の残存価値があり修理は一応可能だが、直接的な修理費用と修理地までの貨物の輸送費などを加えると貨物の価額を超え、修理しない方が得策と考えられる場合とが考えられる。

このうち前者をすでに全損状態になっていることから「現実全損」と呼び、後者を一定の推定をもとに全損として取り扱うことから「推定全損」と呼び区分している。

推定全損は全損認定を行うために一定の解釈を加えることから「解釈全損」と呼ばれることもある。

推定全損の場合の全損認定は通常保険会社側で行うが、貨物が一定期間行方不明となり全損となった可能性が高い場合のように、｢委付」という行為を通じて被保険者側から認定を求めることもできる