後遺障害保険金

傷害保険などにおいて被保険者が傷害を被り、その結果として後遺障害が生じた場合に、障害の程度に応じ約定した金額が支払われる保険金を指します。

なお、後遺障害とは、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものを指します。

なお後遺障害とは、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損やその原因となった傷害がなおった後も残った状態をいう。

公共工事履行保証証券

公共工事履行保証証券とは、公共工事の履行保証措置の一つである履行ポンドの損保版商品として開発された。

国・県・市町村等の発注する公共工事を請け負った建設業者が、発注者と請負契約を締結する時に発注者に提供する工事完成の履行保証措置のこと。

保証人である保険会社は万一当該建設業者が債務不履行に陥った時には発注者に対して保証金を支払うか、または他の建設業常に依頼して残りの工事を完成させることとなる。

なお、国や地方公共団体等が発注する公共工事等において、請負契約等を締結する場合、法令上契約保証金を納付する必要があるが、国等の債権者を被保険者とする履行保証保険または公共工事履行保証証券を契約すれば、保証金の納付が免除されます。

＜対象工事＞

国や地方公共団体などの発注する公共工事(設計、測量を含みます)です。

国や地方公共団体の発注する工事のほか、特殊法人(公団、事業団等)や地方公営企業などの発注する工事も対象となります。

※民間発注工事は対象となりません。

現物給付

現物給付とは、保険者（地方公共団体など）が被保険者（患者など）に対して、「療養」を現物で給付し、それに対する費用が保険者と医療提供元の医療機関との2者間で清算されることをあらわします。

つまり被保険者である患者は、受けた治療の代金を医療機関に直接支払う必要がないということです。

例として、健康保険の有資格者が医療機関にかかった際に、支払うべき負担金を、患者から直接徴収せず、医療機関などから地方公共団体へ請求し、治療費が支払われる方法のことをいいます。

2007年の4月1日より高額療養費の現物給付制度が始まり、窓口での患者の負担が大幅に少なくなりました。

現物給付に対する用語として、現金給付というものがあります。

現金給付は、出産した場合、「家族出産育児一時金」のように現金で支給されるもののことをいいます。