原動機付き自転車に関する賠償損害担保特約

原動機付き自転車に関する賠償損害担保特約とは、自動車保険に付帯することのできる特約のうちの一つです。

ファミリーバイク特約ともいわれます。

自動車のオーナーと賠償責任保険の記名被保険者が個人の場合のみ、「原動機付自転車に関する賠償損害担保特約」をつけることができます。

この特約をつけることで、記名被保険者とその配偶者、そして同居している親族が所有や使用、管理している原動機付自転車（原付バイク、原チャリ）を日保険自動車とみなすことができます。

これにより、賠償事故、自損事故、無保険車傷害事故（自動車総合保険のみ）のときに、損害を補償し、保険金が支払われることになります。

新たにバイク保険に入るよりも、保険料は安くなります。

権限の明示

生命保険募集人は、保険の申込み人に対し、保険契約締結の媒介をするのか、それとも、保険会社の代理人として保険契約を締結するのか、という２つの中から一つを明らかにしなければいけません。

これを権限の明示といいます。

保険募集の際は、必ずこの権限の明示をしなければいけない、と保険業法３００条に記されています。

媒介とは、保険の募集のことを指し、募集人ができることは、契約申込みの勧誘をすることまでで、実際に保険契約が成立するかどうかは保険会社の承諾が必要になります。

対して、代理とは、その募集人が承諾すれば、その時点で保険契約が成立することになります。

保険募集人は、生命保険協会の「一般課程試験」に合格したのち、金融監督庁長官に登録申請をし、それが受理されてはじめて「生命保険募集人」として保険の募集をすることができます。

契約者配当金

契約者配当金とは、保険会社の毎年の決算により生じた利益（剰余金）から、保険契約者に分配し、支払うもののことをいいます。

保険会社の運用益が出ないともらうことはできません。

配当金に関係する数字に、予定利率があります。

もともと保険料はその契約期間をとおして、予定死亡率、予定利率、そして予定事業比率を見積もって計算されています。

ですので、この予定利率が高いときに契約した人の場合、生命保険会社の運用利回りが契約時の予定利率を超えない限り、払い戻し分はありません。

予定利率が高い保険の場合、配当金をもらえるチャンスは少なくなるわけですが、その分、保険料が安くなるメリットがあります。

予定利率が高いときは保険の運用益も多く出ると予測されますので、保険料からの割引率も高くなるからです。