財形住宅貯蓄積立保険財形住宅傷害保険

財形基金保険・財形基金傷害保険とは、一般財形、財形年金および財形住宅を有する従業員に対し、事業主が金銭を拠出することで従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。

勤労者の財産形成を援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のものであるが、これらが事業主を契約者としているのに対し、本保険では事業主と勤労者で設立した基金を契約者とし、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。

この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。

事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。

＜補足＞

企業の行う財産形成制度には、持家制度や社内預金制度、勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄制度や財形給付金（基金）制度があります。

勤労者財産形成促進法とは、従業員や事業主、国が一体となって、従業員の財産づくりを促進するための制度になります。

これを目的とした保険には、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形給付金保険、財形基金保険があります。

財形貯蓄積立保険財形貯蓄傷害保険

財形住宅貯蓄積立保険・財形住宅傷害保険とは、一般に住宅財形とよばれる積立のことをいいます。

生命保険会社・損害保険会社の財形住宅貯蓄商品です。

持家の取得や増改築等のために保険料を積立てて、その費用を支払う場合に契約者である勤労者が満期日を指定し満期返戻金を受取ることができます。

また住宅の取得等のために払出す場合は、払込保険料累計額（元本）550万円までは利子非課税となります。

＜一般財形貯蓄の仕組み＞
一般財形貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める従業員（勤労者）であれば誰でも行なうことができます。

基本的な要件は、事業主を通して賃金から天引きで預入すること、3年以上の期間にわたって定期的（毎月、賞与期）に積立を行ない1年間は払出しを行なわないことなどがあります。

ただし、1年以内に払出しを行なったとしても、契約が無効になるわけではありません。

財形給付金保険財形給付金傷害保険

財形給付金保険・財形給付金傷害保険とは、生命保険会社・損害保険会社の商品で、勤労者の財産形成を援助することを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形給付金契約の保険のことをいいます。

被保険者は財形貯蓄、財形年金または財形住宅を行っている各勤労者となります。

事業主の拠出に基づき各勤労者ごとに単位保険を購入して、満期時には各勤労者に対し給付金を支給されます。

一般に各単位保険の保険期間は7年で、傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の2倍相当額の保険金を支払います。