年金保険

一般に老後の所得を保障するものとして、まず公的年金があります。

サラリーマンの場合は､国民共通の基礎年金、会社と従業員が折半で積み立てている厚生年金の公的年金に加え、企業が独自に行う年金制度である企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金）があります。

これらに上乗せする自助努力の手段として、個人年金があります。

個人事業主で国民年金だけに加入してきた人であれば、受給額は、最高でも月額6.7万円、夫婦2人で13.4万円程度です。

また、厚生年金に40年加入していたサラリーマン等の夫婦（平均標準報酬月額37万円・妻は専業主婦）の場合、月額24万円です（平成14年度現在）。

これに対し、ゆとりある老後生活費の希望月額は37万円となっています。

つまり、ゆとりある生活を保持するための生活費としては、公的年金だけでは大幅に不足することが想定されます。

勤労世代が高齢者の生活を支える仕組みになっている現在の公的年金制度は、少子高齢化の進展により、制度の見直しが緊急の課題となっています。

今後は、老齢基礎年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き下げられるなど､老後の生活資金への影響が心配され、長期化するセカンドライフに向けての自助努力による計画的な資産形成がますます必要になります。

そのための手段の一つとして個人年金保険があります。

個人年金保険は、被保険者があらかじめ決めていおいた年齢（例えば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（5年、10年など）あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険です。

個人年金保険には定額型と変額型があります。