保険契約者保護基金

保険契約者保護基金とは平成8年4月の保険業法の改正を機に保険会社の経営危機対応制度として、「保険契約者保護基金」は、保険契約の移転等の円滑な実施を援助することにより保険契約者等の保護を目的とし、もって保険業に対する信頼性を維持するため創設されました。

支援限度額は1破綻全社当たり2,000億円となっています。

基金の事業内容については、破綻保険会社の契約を継承し、保険責任を履行する等の救済保険会社に対する資金援助と、一時的な流動性不足に陥った会社への資金貸付の2つから成り立っています。

また、損害保険業界においては日本損害保険協会が運営主体となり「損害保険契約者保護基金」が設立されました。

1破綻会社当たりの資金援助は300億円を上限として、実際に問題が発生してからの事後拠出制をとっています。

一方、生命保険業界では、生命保険協会が運営主体となって、「生命保険契約支援制度」が設立されました。