社員総会

有限会社の社員総会は、完全に万能の機関であり、いかなる事項についてであっても決議することができる。

他方、株式会社において社員総会に相当する機関である株主総会は、商法及び定款の定める重大な事項についてのみ決議することができる。

また、有限会社では社員の個性を重視するため、株式会社の株主総会に比べて特別決議における議決要件が加重されている（48条）。

このことは、株式会社と同様の有限責任原理を導入しながらも、資本多数決原理（出資額に応じて議決権を与える制度。

株主平等の原則を参照）を原則としつつ合名会社や合資会社にみられる社員の頭数による多数決原理的な側面を併せ持つ原理を用いていることにも現れている。

社員関係

社員関係とは、生命保険相互会社とその契約者との関係を指す。

保険会社では、相互会社の場合、剰余金の分配のない保険契約（無配当保険）の契約者を除いて、社員（会社の構成員）は同時に保険契約者でもある。

また相互会社の社員は、総代会に出席して議決権を行使し会社の最高意思決定機関に参画できる。

保険会社は保険業法によって株式会社または相互会社に限られているが、相互会社の場合、剰余金の分配のない保険契約（無配当保険）の契約者を除き、社員（会社の構成員）は同時に保険契約者でもある。

また相互会社の社員は，総代会に出席して議決権を行使し会社の最高意思決定機関に参画できる。

なお相互会社の社員関係は，保険契約の消滅とともに消えることとなる。

自動振替貸付

自動振替貸付制度とは払込み猶予期間が過ぎても保険料の払込みがない場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に立て替える制度です。

※契約時に自動振替貸付制度の適用を申し入れてない場合は利用できません。

※終身保険、養老保険等解約返戻金のある保険でなければ利用できません。

※未払い保険料よりも解約返戻金が多くなければ利用できません。

※立替えられた保険料には保険会社所定の利息が発生しますので、できるだけ短期間にしたほうがよいでしょう。

※長期的に支払いが厳しい場合保険金額の減額があります。

これは契約してきた保険金を減額する分だけ、それ以降の保険料の負担を軽くするというもの。

減額した分だけ保険金は解約したものとして取り扱いになりますので、解約返戻金があれば受け取れます。

なお、減額した場合には、各特約の保障額が同時に減額される場合もあるので保険会社に確認しましょう。

また、特約のみはずすことが出来ることもあります。

解約すると、特約分のみそれ以降の保険料が安くなります。