高度障害条項

高度障害条項とは、被保険者が契約している保険の約款に定められた、高度障害状態になった時に、それを保険事故として認定し、その保険契約での死亡と同等の給付を行うということを、約款上で規定した条項のことをいいます。

高度障害状態の中には、疾病や傷害により、両目の失明や、言語または、咀嚼機能をまったく失ってしまった場合などが挙げられます。

これは、こうした事故により被保険者が、高度障害状態になった場合は、経済的困難に陥り、その結果、通常の人よりもはるかに保障に必要性があるにもかかわらず、生命保険の契約を継続することが難しくなる事態になりやすいからです。

その為、こうした高度傷害の状態になった場合には、生命保険契約に付加することにより保険加入者に経済的な救済を与えよう、というのがこの高度傷害条項の趣旨となります。

交通傷害相互保険

交通傷害相互保険とは、損害保険のうちの傷害保険の一つです。

交通事故によって被る障害に対して、保険金が支払われる積立型損害保険です。

被保険者は単独ひとりでも、家族とすることも可能です。

満期返戻金は、保険期間を通じて支払いをした保険料相当額のおおよそ１００％〜８０％ということから、貯蓄性が高いです。

ただ満期時にいくら返って来るかというのは、予定利率によって決められ、これは契約時から変わることはありません。

満期返戻金も契約時にすでに決定されています。

ですので、貯蓄目的で加入する場合には、予定利率がどれほどなのかを確認して契約に臨んだ方がいいでしょう。

また、この満期返戻金は、付帯する特約によっては、年金形式のように、５年から１０年に分割して受け取ることも可能です。

公営保険

公営保険とは、運営する主体が国や政府、地方公共団体などといった公的な性格をもっている保険のことをいいます。

社会政策や経済政策といった理由から実施されることから、政策保険とも呼ばれます。

公営保険は社会保険と産業保険の二つに分けることができます。

社会政策ないし社会福祉としておこなわれる公営保険にあたるのが社会保険です。

社会保険の代表的なものは、国民年金、国民健康保険、雇用保険、労災保険そして船員保険などがあります。

そして経済政策上の公営保険にあたるのが産業保険です。

特定の産業を育成する目的や発展途上国に対する投資や経済協力の促進を目的とした経済政策的な観点から実施されているのです。

産業保険の代表的なものは、輸出保険、農業保険、漁業保険、漁船保険、中小企業信用保険などがあります。