権限の明示

生命保険募集人は、保険の申込み人に対し、保険契約締結の媒介をするのか、それとも、保険会社の代理人として保険契約を締結するのか、という２つの中から一つを明らかにしなければいけません。

これを権限の明示といいます。

保険募集の際は、必ずこの権限の明示をしなければいけない、と保険業法３００条に記されています。

媒介とは、保険の募集のことを指し、募集人ができることは、契約申込みの勧誘をすることまでで、実際に保険契約が成立するかどうかは保険会社の承諾が必要になります。

対して、代理とは、その募集人が承諾すれば、その時点で保険契約が成立することになります。

保険募集人は、生命保険協会の「一般課程試験」に合格したのち、金融監督庁長官に登録申請をし、それが受理されてはじめて「生命保険募集人」として保険の募集をすることができます。

契約者配当金

契約者配当金とは、保険会社の毎年の決算により生じた利益（剰余金）から、保険契約者に分配し、支払うもののことをいいます。

保険会社の運用益が出ないともらうことはできません。

配当金に関係する数字に、予定利率があります。

もともと保険料はその契約期間をとおして、予定死亡率、予定利率、そして予定事業比率を見積もって計算されています。

ですので、この予定利率が高いときに契約した人の場合、生命保険会社の運用利回りが契約時の予定利率を超えない限り、払い戻し分はありません。

予定利率が高い保険の場合、配当金をもらえるチャンスは少なくなるわけですが、その分、保険料が安くなるメリットがあります。

予定利率が高いときは保険の運用益も多く出ると予測されますので、保険料からの割引率も高くなるからです。

原子力財産保険

原子力財産保険とは、電力会社が所有している原子炉や原子力施設に事故があった場合の物的損害に備える保険のことをいいます。

原子炉の中での想定を超えるほどの温度上昇や、放射能汚染といった原子力由来の事故をはじめ、火災や落雷、航空機の墜落、落下などといった一般災害による、原子力施設に生じる物的損害を補填、カバーする保険です。

ここでいう原子力施設とは、原子力発電所、核燃料の加工、製造工場、ウラン濃縮工場、核燃料再処理施設、放射性廃棄物貯蔵施設などをいいます。

一般的にいう原子力保険とは総称で、ここで述べた、原子力財産保険と原子力損害賠償責任保険に分けられます。

原子力保険は、引き受け額が巨額な上に、保険の対象が限定されるので、大数の法則が使えないという特徴を有しています。

そのため、原子力プールという形でもって、複数の損害保険会社によって再保険を引き受けてもらう必要があるのです。