自動車損害賠償保障法

この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより，被害者の保護を図り，あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として，昭和30年7月29日法律第97号をもって公布，同年12月1日に施行された法律である。

自賠責保険契約の締結強制，囲存の再保険や保障事業などについて規定している法律です。

自動車損害賠償保障事業

政府保障事業は、以下のような事故により、自賠責保険または自賠責共済からの保険金の支払を受けられない被害者を救済するための制度です。

○ひき逃げ事故
○泥棒運転（盗難車）による事故
○自賠責保険、自賠責共済が付保されていない自動車による事故等があります。

保障内容について政府保障事業は、政府（国土交通省）が自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき、被害者の救済を図るために損害のてん補を行う制度であり、てん補される損害の範囲および、限度額は自賠責保険の基準と同様となります。

※ 自賠責保険に加入している自動車による事故の場合であって、保有者及びその責任が明らかなのに保有者が損害賠償をしなかったり、自賠責保険の請求手続をとってくれないからといって、この保障事業を適用することはできません。

この場合には、保険会社に対していわゆる被害者請求をするか、裁判所に
損害賠償訴訟を起こすことになります。

自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)

免許証は持っているが、自動車は所有していない方のための保険です。

レンタカーや友人の自動車を借りての交通事故を補償してくれます。

対象となる自動車は、自家用の普通自動車、小型自動車、軽四輪自動車、小型貨物車、軽貨物車の５車種に加えて、バイク（自動二輪、原付）も含まれますが家族を含め親族の自動車を借りての事故は補償の対象外ですから注意が必要です。

《補足》

借用自動車が自動車保険に加入していた場合、借用自動車の自動車保険に優先して補償します。

これは、例えば友人の自動車を運転していて交通事故をおこしたとき、友人の自動車保険を使うと翌年からの友人が支払う保険料が上がってしまいますが、ドライバー保険を使えば友人の自動車保険を使わずにすむので、友人の保険料も上がらないで済むと言うことです。