文化財総合保険

文化財総合保険とは文化財保護法に基づいて、国または地方公共団体の指定を受けた建造物および美術工芸品等を保険の目的とし、すべての偶然な事故によって生じた損害を修復費べースで補償する保険のことを指します。


なお国・地方公共団体からの補助金が交付され修復費の一部がまかなわれる場合があるため、契約者のニーズに応じ、保険金は※縮小支払方式を導入しています。



※縮小支払方式とは？

実際に発生した損害額に対して、予め決められた割合分だけが補償されるという支払い方式です。


(支払例）

火災保険金額が1億円で（建物の価額）、地震による損害額3,000万円（実損額）の場合を想定して計算すると、火災保険金額が1億円で
地震支払い縮小率が50％、免責金額（自己負担額） 10万円とした場合の 支払い額は、（3,000万円−10万円）×50％＝1,495万円
最終的な自己負担額 3,000万円−1,495万円＝1,505万円となります。

不利益情報

不利益情報とは、告知義務違反を理由とする保険金支払拒絶、または契約解除、保険金・給付金が支払われない事由、解約返れい金といった契約者、被保険者または保険金受取人にとって、少なくとも感覚的には不利益なものとして受取られがちな情報を指します。


※保険金不払い事件、あるいは保険金不払い問題と言われているのは、数多くの保険会社（生命保険会社、損害保険会社問わず）が起こした、保険金（この場合、厳密には保険金とは言えない給付金や配当金なども含んでいる例が多い）を支払わなければならない事案や事故に対して正当な理由無く保険金を支払わずにいた事件（不祥事）。

少数の保険会社にとどまらず、数多くの保険会社がこのような保険金の不当な不払いを行っていたことから、保険業界全体の著しい腐敗が白日の下に晒されて社会問題にまで発展したのは記憶に新しいところです。

その特徴から、一部からは保険会社による保険金詐欺とまで皮肉っぽく囁かれているそうです。

物損事故調査員

加害者の代わりに物損事故の示談交渉にあたるのが、「物損事故調査員」です。

事故当事者が、自家用自動車総合保険（任意保険）に加入していると、物損事故についても、人身事故と同じように保険会社が示談を代行する事が出来ます。

自家用自動車総合保険の場合、対人事故のほか対物事故についても保険会社または保険会社から委託された弁護士が示談交渉を行います。

その際、保険会社が委託した弁護士の指示に基ずいて事故原因や損害額の調査、示談案提示等の補助を行う人を物損事故調査員といいます。

自動車による対物事故の被害物の圧倒的多数は自動車であるので、損傷自動車の修理費調査の専門家である技術アジャスターが物損事故調査員となっています。

注意点として、物損事故調査員が示談交渉できる物損事故は、「損害額が３０万円以下の物損事故」に限られるということです。