普通責任準備金

普通責任準備金とは、決算日現在に対する将来の保険金支払に備えて、予め積立てておく準備金のことをを指します。

次年度以降に発生すると予想される損害に対する保険金の支払義務をつつがなく履行するために、地震、自賠責保険を除くすべての種目で末経過保険料または初年度収支残のいずれか大きい金額を責任準備金の一つとして積立てます。

これには、次年度以降の保険金支払に対応する保険料を積立てる『普通責任準備金』と、積立保険において満期返戻金・契約者配当金の支払にそなえるための「払戻積立金」「契約者配当準備金」、異常な大災害に備える為の「異常危険準備金」などの準備金があります。

普通保険

普通保険とは、社会保険等の※政策保険に対する概念であり，個人保険、あるいは個別保険ともよばれており、契約自由の原則と個人主義の原則のもとで成立する保険であるために，収支相等の原則と給付・反対給付均等の原則が主柱となっています。

社会保険等の政策保険以外のすべての保険をさすのが一般的です。


※政策保険とは、公共的な政策を実現する目的で設けられた保険のことを指します。

公保険ともいわれ，社会保険，経済政策保険などが、これに属しています。

（例：厚生年金保険・国民年金保険・健康保険など）

夫婦ペア総合保険

夫婦ペア総合保険とは、夫婦を対象とし、夫婦の日常生活における危険を総合的に担保する保険です。

傷害担保、生計維持者死亡等特別担保（生計維持者が死亡した場合等に保険金を支払う）、家事労働費用担保（配偶者の入院により家事労働ができない場合に保険金を支払う）、賠償責任担保および携行品損害担保の各条項からなりますが、傷害担保以外の条項は付帯しないことができます。

死亡・後遺障害保険金額については、夫婦で一つの保険金額を共有する点に特徴があります。

積立に係る機能をこの保険に持たせ、保険期間を3年から20年の長期に設定した積立夫婦ペア総合保険もあります。