操業開始遅延保険

組立保険の引受対象となる各種の工事において、その工事中（試運転を含む）に組立保険で保険金の支払対象となる損害が生じ、その結果として工事の完成が遅れ保険の目的である工事の目的物の予定された操業（営業を含む）の開始が遅れるかあるいは操業が阻害されたために生じる損失を担保するものであります。

また、支払保険金として喪失利益と収益減少防止費用の2種類があります。


《補足》

組立保険は、その名のとおり、各種の機械、機械設備・装置などの据付・組立工事をカバーする他、ビル、マンションなどの建物の内外装工事や付帯設備の工事から、石油精製工場や発電所などのプラント建設における設備一式の工事まで、広範囲の工事を対象とする保険です。

組立保険では、これらの工事の着工から完成・引越しまでの工事期間中に、不測かつ突発的な事故によってこれらの保険の目的に生じた損害に対して保険金が支払われます。

船費保険

船費とは食料、燃料等、船舶運航に要する費用の総称です。

これらは船舶が沈没等により全損に帰した場合、船舶とともに減失するので、船舶と同様保険の対象となります。

このような費用を被保険利益とするのが本来の船費保険でありますが、現在の実務における船費保険は、船舶普通期間保険を補完するものとして取扱われています。

すなわち保険金額を船舶保険価額の一定割合に限定し、これについては被保険利益の明細の提示を求めることなく、全損のみてん補の条件で引受けが行われている。

総合福祉団体定期保険

企業保障制度の一環とし、従業員が死亡した際の遺族保障のための財源確保を目的とするところは、団体定期保険と変わらない。

異なる点は、遺族補償を目的とする部分を主契約とし、主契約に企業の経済的損失に備えるための部分をヒューマンバリュー特約として別建てとする商品構成を図ったことであります。

主契約部分は企業の死亡退職金規程等にリンクした形で設定し、特約は主契約と同額以下、かつ2,000万円以下とし、保険金請求にあたっては遺族が請求を知ることができることとなっています。

団体定期保険の中で、団体の所属員全員が加入するAグループ保険については、総合福祉団体定期保険の発売に伴い、販売停止となった。