被害者の直接請求権

被害者の直接請求権とは、賠償責任保険において被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生したときに、被害者が直接保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する権利です。

自賠責保険および任意の対人賠償保険（自家用自動車総合保険では対人・対物賠償保険）の両方で認められているが、前者は自賠法に基づく権利である（第16条に規定されているので16条請求権ともいう）のに対し、後者は約款に基づく請求権であるといえます。


※自賠責保険の被害者請求とは
被害者が加害者側から支払を全く受けられないか、あるいはその一部の支払しか受けられない場合には、保険会社に直接請求することが可能となる制度です。

このことを被害者請求と言います。

被害者請求は示談前でもできます。

被害者請求に臨むにあたり、加害者側の自賠責保険会社名と証明書番号を確認しておかなければなりません。

死亡事故や後遺障害の出る重い事故の場合、まずこの請求をして支払いを受けて、経済的な基礎固めもできますから、事を急いで不本意な金額で示談結果を迎えることなどないようにしましょう。

非営利保険

非営利保険とは、保険業を経営する根本動機が、利潤の獲得を目的としない保険です。

非営利保険の経常形態としては、国営保険・組合保険等があります。

相互会社も本来非営利主義、相互主義による経常形態ですが、事実上、不特定多数の人々を相手に広い地域にわたって営業活動を展開し大規模な経営を行うため、その実態は営利主義による株式会社とほとんど変わりません。

ＰＬ保険

PL保険とは、生産物賠償責任保険のことです。

製造物責任法（PL法）に基づく製造業者等の責任に対しても、この保険の対象となります。

各種製品の製造・販売業者、あるいは据付工事・修理などの業者が、その製造・販売にかかる製品、あるいは据付工事・修理などの仕事の結果に起因して、発生した事故によって、他人に身体の障害、または財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保する保険です。

なお、欠陥のある製品を修理するために支出した、直接の修理費用等については、瑕疵保証責任保険で、欠陥のある製品の回収費用等については、生産物回収費用保険で担保されます。