保険料払込期間

保険料払込期間とは、保険契約者が保険料を支払う義務がある期間で、保険契約の条件として定められています。

この期間中、被保険者あるいは（子供保険等の場合）契約者が生存している限り保険料の払込が必要です。

「全期払込」とは、保険期間と同じ期間に定めるもので（例えば、20年払込20年満期）、「短期払込」とは、保険期間よりも短く定めるものをいいます（例えば、20年払込30年満期）等。

いつまで保険料を払うのかが記載されているので、契約内容に合っているかをチェックすることが大切になります。

※生命保険期間と生命保険料払込期間は混同してはいけません。

生命保険期間というのは、契約した生命保険の有効期限と考えると理解しやすいと思います。

生命保険会社が「亡くなったらお金を払います」という保障の責任を負う期間のことです。

生命保険で一般的な定期特約のついた終身保険の場合、あらかじめ約束した定期期間と、本当に命の終わる死ぬときまでの２段階になっています。

生命保険料払込期間は、契約した生命保険に対して、生命保険料を払い続ける期間のことです。

たいていの人が定年である60歳とか65歳という年齢に設定しているようです。

保険料計算 基礎率

保険料計算 基礎率とは、一般に保険料は、保険金等の支払に充当する純保険料と保険事業を運営していくために必要な経費等に充てられる付加保険料から構成されています。

生命保険の場合は、純保険料は死亡率と利率を予定することにより、付加保険料は事業費率を予定することにより算定します。

この予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つを保険料計算の基礎率といいます。

損害保険の場合は、純保険料は予定損害率により、付加保険料は予定事業費率によって計算し、この2つが保険料計算の基礎率となっています。

※生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の三つの予定率をもとに計算されています。


予定死亡率

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払い額を算出します。

これを予定死亡率といいます。


予定利率

生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。

これを予定利率といいます。


予定事業費率

生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などに事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。

これを予定事業費率といいます。

保険保護

保険保護とは、保険事故による経済必要に対して保険給付によって保護することとなっています。

あらかじめ予想される危険による経済必要額に近接した額を保険金額として保険契約を締結しておくことにより、その分だけ保険保護率が高いということになります。


※生命保険契約者保護機構の概要

生命保険契約者保護機構（以下、保護機構）は、保険業法に基づいて平成10年（1998年）12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構は、生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を行います。

また、生命保険会社の更生手続においては、更生管財人が作成した更生計画案の決議を行う関係人集会等における議決権行使等、更生手続における保険契約者の一切の手続を代理します。